AIの中でもアルファ碁に代表されるマシンラーニング（ML）のビジネスでの活用が始まっています。 Google、amazon、microsoft、Apple、IBM各社は次々と参入、企業のビジネス利用のサポートを表明しています。 ではこのMLで何ができるのでしょうか？ ・画像解析 ・自然言語解析 ・音声解析 などが破格の利用料で提供されていて、誰でもご利用いただけるようになっています。 では、「これがどのようなインパクトがビジネスにおいてあるのか」ですが その前に 「AIとは」 について整理しておきたいと思います。 誤解があるのですが、 「現在のAIは人間のように思考してくれる」 ものでは決してありません。 では、何ができるのか？ 人間の脳内活動の内の一部である 「認識」ー＞「蓄積データとのマッチング」ー＞「結果のアウトプット」 が現時点ではできるだけです。 ただ、ディープラーニング（深層学習）によって その精度が飛躍的に向上したことにより 実際に活用が始まったと言う訳です。 では認識とは何を指すのでしょうか？ ・目から入る情報 画像・文字など。

日本企業の労働生産性が先進諸国と比較すると低いのではないかと指摘されており、霞ヶ関も課題として取り上げています。 この労働生産性が低い原因の一つとして挙げられているのがIT活用の遅れで、 「スミソニアン博物館に骨董品として展示してあるFAXを日本企業はまだ使っている」 という記事がNYタイムズに掲載されたこともあります。 2017年に入り、このIT格差は新しい局面を迎えました。それが 「AIのビジネス活用」 です。 既にamazonの配送センターでは、ロボットによる無人化が実践されていますが、これにAIも加わってくると 日本企業との格差はさらに広がってしまう可能性もあるのではないか、というわけです。 このAIについては、よく誤解があるのですが、 「既に人間に変わるAIが作られていて、人間ができないことをなんでもやってくれる」 という訳ではもちろんありません。 自社のビジネスにAIを活用するには、まずは、AIに学習させるための ”データ” が必要となるのです。 ところが、紙ベースでビジネスの記録が蓄積されていると、デジタルデータになっておらず AI